令和8年熊本地震で住まいを失った氷川町の人が、自宅の敷地内に建てる応急的な住宅（建設型応急住宅）の相談は、2026年11月13日（金）16時00分までに町の窓口へ行く必要があります。年内の入居を目指すため、相談受付の期限が設定されました。窓口は竜翔センター2階の竜北体育センター（氷川町島地651番地）です。
11月7日 09:30時点、氷川町の発表に基づく（2026年11月4日更新のページ）。変更は末尾の一次資料で確認してください。
相談はいつまで？窓口はどこ？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 相談受付の期限 | 令和8年11月13日（金曜日）16時00分まで |
| 窓口の場所 | 竜翔センター2階 竜北体育センター（氷川町島地651番地） |
| 受付時間 | 9時～12時、13時～16時 |
| 担当 | 氷川町役場 建設下水道課 住宅係 |
町のページには、昼の12時〜13時は窓口を休止していると書かれています。11月13日は16時が期限なので、昼休みをはさんで来る場合は時間に注意してください。
住所: 氷川町島地651番地（竜翔センター2階 竜北体育センター）
どんな制度？
住家が全壊する等で住家を失った人のうち、自力では住まいを確保できず、作物や家畜の管理など生業その他の事情で自宅の敷地内に住む必要がある被災者に、敷地内へ応急的な住宅を提供する制度です。
対象になるのはどんな人？
町のページでは、次の（1）から（4）のすべてを満たし、作物や家畜の管理などの事情で自宅敷地内に居住する必要がある人が対象とされています。
- 災害発生の日時点で氷川町に居住していた人
- 地震により、次のいずれかに当たる人
- 住家が「全壊」「全焼」または「流失」し、居住する住家がない
- 住家が「半壊」（中規模半壊・大規模半壊を含む）で、住家として再利用できず、やむを得ず解体する
- その他、国と県の協議で、やむを得ず入居すべきと認められた
- ほかに居住できる住家（持家のほか、自分が所有するアパート・マンション・別荘など）がなく、自分の資力では住まいを確保できない人
- 災害救助法に基づく「障害物の除去制度」を利用していない人
費用と入居できる期間は？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 入居できる期間 | 入居の日から2年以内 |
| 設置にかかる費用 | 県が負担 |
| 撤去にかかる費用 | 県が負担 |
| 火災保険料 | 住宅を供給する団体等が負担 |
| 修繕費などの維持管理 | 氷川町が支払い、県へ求償または補助金交付申請を行う |
| 居住部分の光熱費、入居者の故意・過失による損害の修繕費 | 入居者の負担 |
2年の期限より前に恒久的な住宅を確保できたときは、速やかに退去し、住宅の撤去または返却に協力するよう求められています。
申し込んだあと、入居までの流れは？
町のページによると、まず町の窓口に相談します。町が被災者の事情をチェックシートで聞き取り、内閣府・県・氷川町の協議で設置できるかを決めます。決まったあと、県が施工会社を決め、現地確認が行われます。
詳しい案内はどこで見られる？
町のページには、熊本県の「【令和8年熊本地震】自宅敷地内への建設型応急住宅について」のページと、チラシ（PDF）へのリンクがあります。条件の細かい点や自分が当てはまるかは、窓口で相談して確かめてください。
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一次資料
写真: 「Michinoeki Ryuhoku」 撮影: アラツク（Wikimedia Commons）／CC BY-SA 4.0（Wikimedia Commons）