11月13日氷川町自宅敷地内の応急住宅相談は16時まで・接道4m以上など条件

2026年11月8日

令和8年熊本地震で被災した氷川町の人が、自宅の敷地内に応急的な住宅（建設型応急住宅）を置いてもらう相談は、2026年11月13日（金）16時00分までが期限です。窓口は竜翔センター2階の竜北体育センター（氷川町島地651番地）。町のページに加えて、県のページとチラシで分かる敷地の条件・現地調査の注意・期限に間に合わないときの扱いをまとめます。

11月8日 08:37時点、氷川町と熊本県の発表（どちらも2026年11月4日更新のページ）に基づく。変更は末尾の一次資料で確認してください。

窓口の時間・対象者・費用の一覧は、先に出した記事「11月13日氷川町自宅敷地内の建設型応急住宅相談は16時まで（竜北体育センター）」にあります。この記事では、そこに無い点を中心に書きます。

期限までに行けないときはどうなる？

熊本県のページには、やむを得ない事情で期限までに相談することが難しい人は個別に対応すると書かれています。まずは住んでいる市町村に問い合わせるよう案内されています。県のチラシにも「期限までの相談が難しい場合も個別対応します。まずは相談を」とあります。

県のページには、受付終了の時間は市町村によって異なる場合があるとも書かれています。氷川町の場合は、町のページで11月13日（金）の16時00分までと示されています。

項目	内容	出典
相談受付の期限（氷川町）	令和8年11月13日（金曜日）16時00分まで	氷川町のページ
窓口の受付時間	9時～12時、13時～16時	氷川町のページ
窓口	竜翔センター2階竜北体育センター（氷川町島地651番地）	氷川町のページ
問い合わせ	氷川町役場建設下水道課 0965-52-5862	氷川町のチラシ（PDF）

住所: 氷川町島地651番地（竜翔センター2階竜北体育センター）

自分の敷地に置けるかどうかの条件は？

県のページによると、応急住宅を置くには、敷地の状況が次の点で設置できる状態であることが必要です。

敷地が接している道路の幅が4m以上
敷地の間口がおおむね6m以上
搬入経路が確保できること

県のページには「など」「その他、個別の要件がございます」とあり、細かい点は被災時に住んでいた市町の窓口で確認するよう書かれています。給排水設備などのインフラ接続や、居住・生業に必要な動線の確保も、県が挙げた観点です。チラシにも「設置は個別の要件・現地調査により判断されます」と書かれています。

対象になる人の条件は？

町のページでは、次の（1）から（4）をすべて満たし、作物や家畜の管理などの事情で自宅敷地内に住む必要がある人が対象です。

災害発生の日時点で、氷川町に居住していた人
地震で、住家が「全壊」「全焼」「流失」して住む家がない／住家が「半壊」（中規模半壊・大規模半壊を含む）で再利用できずやむを得ず解体する／その他、国と県の協議でやむを得ず入居すべきと認められた、のいずれかに当たる人
ほかに住める家（持家のほか、自分が所有するアパート・マンション・別荘など）がなく、自分の資力では住まいを確保できない人
災害救助法に基づく「障害物の除去制度」を利用していない人

県のページは同じ内容を「主な対象要件」として、全壊で住む家がない人、半壊以上で再利用できず解体する人、ほかに住める家がなく資力で確保できない人、自宅敷地内に住む必要がある人の4点にまとめています。

相談したあと、設置まではどう進む？

町のページによると、まず町の窓口に相談します。被災者の事情をチェックシートで聞き取ったうえで、内閣府・県・氷川町の協議で設置できるかを決めます。決まったあとに県が施工会社を決め、現地確認が行われます。県のページにも、供与するかどうかは個別の事情や敷地の条件などを確認して決める、と書かれています。

県のページには、この制度に関する内閣府の通知（令和8年8月14日付の事務連絡）へのリンクもあります。通知の中身はこの記事では確かめていないため、気になる人は県のページから開いてください。

費用と期間は？

県のページとチラシでは、設置・撤去の費用は公費負担、光熱水費は入居者の負担とされています。入居期間は、原則として入居日から2年以内です。町のページでは、火災保険料は住宅を供給する団体等が負担し、修繕費などの維持管理は氷川町が支払って県へ求償または補助金交付申請を行う、居住部分の光熱費や入居者の故意・過失による損害の修繕費は入居者が負担する、と細かく書かれています。

住まいの再建との関係は？

県のページには、被災した住宅の解体・撤去・建て替えなど、住宅再建の支障にならないことや、再建の工程との関係をあらかじめ整理する必要がある、と書かれています。再建の予定がある人は、窓口で相談するときにその点も確認してください。

現地調査に来る業者はどう見分ける？

県のページには、トラブル防止のための注意があります。

現地調査には、熊本県職員と施工団体の担当者が必ず同行する。県や市町村が把握していない業者が、単独で訪問して現地確認をすることは一切ない
現地調査の段階で、業者が調査費用や手数料を請求することはない。「調査料が必要」と言って金銭を求める業者には注意する
行政への相談前に業者が訪ねてきたり、身分に不安があったりしたら、その場で対応せず、県または住んでいる市町村に連絡する

氷川町のチラシにも「業者単独の訪問や現地調査費用の請求はありません」と書かれています。

氷川町の人以外も使える制度？

県のページによると、対象は災害救助法が適用された市町村で被災した人です。八代市と氷川町もその一覧に入っています。この制度の相談窓口は、準備が整った市町から順に開設されるため、住んでいた市町村のホームページなどで窓口の開設状況を確かめるよう案内されています。八代市の窓口・期限は今回の資料に無いため、八代市の人は市に確認してください。

県の問い合わせ先は、健康福祉政策課すまい対策室（応急仮設住宅班）です。県のページに載っている電話番号は 096-333-2185 です。